事業継承支援
事業を永続的に発展させるには、後継者の育成が欠かせません。経営者として育つ・育てるには短期間では十分ではありません。自身の引退を見据えた時から後継者の選定に入っていたのでは遅く、継承がスムーズに進みません。経営者は常に後継者をどうするかを考え、継承のためのステップを進めていくことが使命といえます。
事業継承にあたり具体的に進めるべきステップは、以下の３つが中心になります。
① 継承自体の計画、すなわち後継者の選定と後継者が経営者になるための育成
後継者を経営者として育てるためには、意思決定を実際に自分で出来るように判断基準を学ぶことと、そして判断基準にしたがって実際に判断をしていくことが必要です。実地で判断をしていくことは、事業の一部を任せていくことです。意思決定をどの部分から任せていくか、どのように社内でステップを踏んでいくかは、計画を立てていく必要があります。
② 事業自体の中長期的な計画
継承の際に、事業計画をあらためて見直すべきです。継承のステップに合わせて、事業の展望を再度見直します。今後の市場・技術の変化をみすえ、時代に則しているのかを、調査・再分析しなければなりません。今までどおりいくだろうという現在の延長線上の未来を後継者が描いても、ライフサイクルの停滞・衰退に苦しむことになります。その状況に陥らないためにも、事業の見直しを徹底することが重要です。市場分析などの外部環境だけではなく、内部としての後継者の補佐役、技術・顧客資産の見直しも必要とします。外部環境の見通しと現状の内部環境から、今後、自社として何をしていくべきなのかをじっくりと考え、計画立て、実行していく。これらを後継者が自分の補佐候補とともに進めていくことが、事業継承として大きな効果を持ちます。
③ 事業資産承継対策
事業資産をどう承継していくかも事業継承の大きなテーマです。事業資産の承継による後継者の負担の増加が、事業継承を進めるうえでのネックとなってしまうケースが多々あります。
自社株の承継
中小企業の場合、自社株の大部分を持っているのは会社の経営者です。創業から順調利益が蓄積されている場合、株式評価額が多額になってしまう場合もあります。何も対策を行わずに継承させるとなると、後継者の負担が相当なものになり、結果事業継承が進まないことも起こりえます。自社の株式評価がどのくらいになるのかを把握し、どのように自社株を後継者へ譲っていけばよいのかを事前に計画していく必要があります。
役員借入金
経営者やその家族が会社に対して運転資金等を貸しているケースは少なくありません。
長年の蓄積によって数千万円の役員借入金がある場合もめずらしくありません。通常は返済を迫られることもないため、そのままになりがちです。相続が発生した場合、相続財産となり、預貯金等と同じ扱いになります。相続税の負担になるばかりでなく、相続人が後継者でない場合、短期間での返済を迫られ、事業運営に支障をきたす可能性もあります。役員借入金の対策は長期的になります。早めの対策が必要です。
