共済加入手続
独立行政法人中小企業基盤整備機構（略称：中小機構）が運営する「小規模企業共済制度」と「中小企業倒産防止共済制度」および独立行政法人勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部（略称：機構・中退共）が運営する「中小企業退職金共済制度」の三大共済制度を取り扱っています。
① 小規模企業共済制度
退職・老後の備えに生活の安定、あるいは事業の再建に。
小規模企業者の方のみが享受できる共済制度で、加入者から多大な評価を得ている法律にもとづく制度です。
② 中小企業倒産防止共済制度
この制度は、取引先企業の倒産の影響によって、中小企業者が連鎖倒産等に陥る事態を防止するための国の共済制度で、中小企業者の経営安定化の役割を持っています。いわば、「取引先が倒産したときの万が一の資金手当」を目的とした法律にもとづく共済制度です。
③ 中小企業退職金共済制度（中退共制度）
この制度は、「中小企業退職金共済法」に基づく制度で、独立行政法人 勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済本部（機構・中退共）が運営しています（平成23年5 月末現在、加入企業37 万事業所、同従業員数319 万人）。また、この制度の目的は、独力では退職金制度を設けることが困難な中小企業に対して、事業主の相互扶助と国の助成によって、従業員の退職金制度を確立し、中小企業従業員の福祉の増進と雇用の安定、中小企業の振興と発展に寄与することとされています。
