M&A
事業承継にあたって、後継者不在の中小企業は約半数にのぼります。後継者が見つからず廃業して会社を清算すれば、これまでの事業がすべて無に帰してしまうばかりか、従業員の雇用や取引先への影響も懸念されます。友好的なM&A は事業承継のひとつの解決方法です。また、経営について先行き不安がある場合にもM&A は有効な手段となります。M&A で上場企業等経営資源の豊富な企業のグループに加わることにより、販路の拡大・円滑な資金調達など、自社の弱点を補うことができ、企業体質の強化が可能です。また、自社が得意とする分野に経営資源を集中させるために、戦略的に非主力事業を分離することで企業の体質強化を実現できます。
M&A は、債権者、債務者、株主等々、法律的にも心情的にも乗り越えなければならない壁が多々存在します。かっては「企業買収」として暗いイメージや不安視されることが多かったM&A ですが、少しずつ中小企業においても浸透しつつあります。しかし、M&A はデリケートな問題を含んでおり、当事者同士でのやり取りの中で、重要な情報漏えいや心情的な乖離により、手続きの不備によりあえなく破談し、結果廃業したといったケースもあります。弊社では、鞄本M&A センターと提携し、貴社のM&A を応援する体制を整え、いつでも具体的なご相談を受けることができます。